凛の ひと時！！

　東京電力福島第一原子力発電所事故で役場や住民のほとんどが避難した福島県川内村の遠藤雄幸(ゆうこう)村長は３１日午後、県庁で記者会見を行い、住民に帰還を呼びかける「帰村宣言」を行い、村役場や学校、診療所などを４月から再開する方針を明らかにした。

　同事故で役場機能を移した９町村の中で、帰還を宣言し役場が元に戻るのは川内村が初めて。

　村は事故後、警戒区域と緊急時避難準備区域に指定され、約３０００人の村民のほとんどが県内外に避難。役場機能は同県郡山市に移った。緊急時避難準備区域が昨年９月に解除された後も、公共施設や多くの店舗は閉鎖されたままだった。




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　東日本大震災や東京電力福島第１原発事故に関する政府の１０会議の議事録未作成問題で、岩手県や宮城県でも未作成があったことが３０日、わかった。

　岩手県では、災害対策本部（本部長・達増拓也知事）の昨年３月１１〜１７日の本部員会議計１１回の会議録が作られていなかった。震災直後に設置されて以降、８月１１日までに計４９回開催され、報道陣にも公開されていた。震災から１週間はＩＣレコーダーで録音するのみだったが、県庁内での情報共有を図るため、３月１８日からは会議録を作成し、職員が閲覧できるようにした。

　県総合防災室の小山雄士室長は「当時は災害対応を優先せざるを得なかったが、会議録の作成は業務上必要であり、なるべく早期に作成したい」とした。

　宮城県では村井嘉浩知事が３０日の記者会見で、県災害対策本部会議の議事録を作成していなかったことを明らかにした。県は今後、職員のメモなどを基に議事録を改めて作成する方針。会議は、報道機関に配布資料も含めてすべて公開したことから、県は「情報公開の対象には当たらない」としている。

　同会議には県幹部のほか、自衛隊や海上保安庁などの関係者が参加し対策を協議。昨年１０月２０日まで計９４回開催し、第１０回までの議事要旨は作成されているが、その後は議事録を作成していない。

　村井知事は「震災発生直後は議事録作成まで頭が回らなかった。県全体がパニック状態だった」と振り返った。【金寿英、宇多川はるか】




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　日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）で２９日、震災と子どもの権利をテーマにした「子どもシンポジウム」が開かれた。

　全国初の防災教育を専門とする環境防災科のある兵庫県立舞子高校の諏訪清二教諭が「大災害と子どもたちの支援」と題して講演後、中学生から大学生まで７人が震災について意見交換し、約３５０人が耳を傾けた。

　パネリストの一人で、福島県南相馬市から新潟県新発田市に避難している中学３年生（１５）は、福島第一原発事故直後の政府の対応について「どっちに避難したらいいのか、すぐに言ってほしかった。国に見捨てられたかと思った」と苦言を呈した。ただ、「地震から生き延びられ、毎日幸せ。一日一日を大切に過ごしています」と話した。




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